軽減税率のメリットと潜むデメリット！！どうなる消費税問題！？ [政治]
消費税の軽減税率の導入が話題になっていますね。
ところで軽減税率とは何なのでしょう？
そのメリットとデメリットは？
まとめてみました。
http://www.shirogane-dai.com/blogs/004/ent18.htmlより引用
与党の自民、公明両党が、
２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げる際
軽減税率の導入を目指していることが分かりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO56652160W3A620C1000000/より引用
※軽減税率とは
ある特定の品目に対して税率を低く抑える政策のこと。
政府は生活必需品に絞って適用することを目指している。
自民、公明両党は次の選挙の共通のマニフェストとして、
「２０１７年度からの軽減税率の導入を目指し、
対象品目や経理方法、財源などの具体的な検討を進める」
と掲げるそうです。
次の選挙の注目すべきポイントになりそうですね！
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軽減税率が実際に導入されると次のようなメリットがあります。
http://www.0101.co.jp/shoptopics/00001/00901/b1f_81033.htmlより引用
１．暮らしの中で、税負担の軽減を実感できる
今回の軽減税率の対象品目は、食料や日用品などの生活必需品です。
毎日の暮らしの中で、必要度の高いものの税負担が軽くなれば、
家計へのダメージが少ない感覚を得られるでしょう。
欧米やヨーロッパ諸国では
すでに軽減税率が導入されており、
先進国で導入がまだなのは日本だけだそうです。
例えばイギリスでは
標準税率が１７．５％ですが、
食料や公共交通などは軽減税率によりゼロ課税だそうです！
２．低所得者に増税の負担が影響しない
生活必需品への軽減税率なので、言わずもがなですね。
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一見庶民にとってはありがたい軽減税率。
しかし、世の中完璧なものはありません。
デメリットもちゃんと存在します。
http://heugemono.blog.fc2.com/blog-category-2.htmlより引用
１．そもそも低所得者対策ではない
低所得者にとってはありがたい軽減税率ですが、
その恩恵を受けるのは高所得者も同じです。
同じ店で同じものを買ったら、
低所得者であろうが高所得者であろうが
軽減される税率は変わらないからです。
さらには高所得者のほうが恩恵を受けるのではないかと言われています。
高所得者のほうが、
単価の高い贅沢な食料品や日用品を
軽減税率で購入できるからです。
政府は低所得者対策に力を入れると言っていますが、
少しニュアンスが違ってきますね。
２．税収が減る→その他の品目が増税される可能性大
生活必需品の税率を下げれば、
税収が目減りすることは間違いなしです。
多額の借金を抱える日本の財政には
とにかく税収を増やすことが急務ですから、これは大問題。
その結果、例えば車や家など
他の品目の税率が引き上げられる可能性があります。
３．政治家や官僚の利権が発生する可能性がある
http://www.its-mo.com/c/%E8%B5%A4%E5%9D%82%E3%83%BB%E6%B0%B8%E7%94%B0%E7%94%BA%E3%83%BB%E6%BA%9C%E6%B1%A0+%E5%90%8D%E6%89%80%E3%83%BB%E7%99%BE%E9%81%B8%E3%83%BB100%E9%81%B8/13_13-a05900_0200000000:0200400000/より引用
軽減税率を導入するにあたって、
問題になるのが「線引き」です。
どこからどこまでを生活必需品とするのか？
各種業界にとっては重要なポイントです。
なぜかというと、
消費税を直接国に治めるのは私たち消費者ではなく、
モノやサービスを提供した業者だからです。
業者は、
売り上げで得た消費税から仕入れに関わる消費税を引いた差額を国に納めます。
つまり自分たちの業界が軽減税率の適用範囲に入れば、
納める消費税を少なくすることができるのです。
各種業界は
おそらく政府に軽減税率にしてもらおうと
働きかけをすることでしょう。
その結果、政治家や官僚との癒着や天下りが増える恐れがあります。
一般消費者からの目線で見れば
ありがたや～の軽減税率ですが、
少し目線を高くして業界や国全体を見渡せば、
問題も浮き彫りになってきますね！！
政治家の皆さんには
利権より何より
国民の生活を第一に考えた政策をお願いしたいものです。
私たちもいろんな視点を持って、
政治に参加しなければなりませんね！！
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ところで軽減税率とは何なのでしょう？
そのメリットとデメリットは？
まとめてみました。
http://www.shirogane-dai.com/blogs/004/ent18.htmlより引用
軽減税率についてのニュース詳細
与党の自民、公明両党が、
２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げる際
軽減税率の導入を目指していることが分かりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO56652160W3A620C1000000/より引用
※軽減税率とは
ある特定の品目に対して税率を低く抑える政策のこと。
政府は生活必需品に絞って適用することを目指している。
自民、公明両党は次の選挙の共通のマニフェストとして、
「２０１７年度からの軽減税率の導入を目指し、
対象品目や経理方法、財源などの具体的な検討を進める」
と掲げるそうです。
次の選挙の注目すべきポイントになりそうですね！
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軽減税率のメリットは？
軽減税率が実際に導入されると次のようなメリットがあります。
http://www.0101.co.jp/shoptopics/00001/00901/b1f_81033.htmlより引用
１．暮らしの中で、税負担の軽減を実感できる
今回の軽減税率の対象品目は、食料や日用品などの生活必需品です。
毎日の暮らしの中で、必要度の高いものの税負担が軽くなれば、
家計へのダメージが少ない感覚を得られるでしょう。
欧米やヨーロッパ諸国では
すでに軽減税率が導入されており、
先進国で導入がまだなのは日本だけだそうです。
例えばイギリスでは
標準税率が１７．５％ですが、
食料や公共交通などは軽減税率によりゼロ課税だそうです！
２．低所得者に増税の負担が影響しない
生活必需品への軽減税率なので、言わずもがなですね。
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軽減税率のデメリットは？
一見庶民にとってはありがたい軽減税率。
しかし、世の中完璧なものはありません。
デメリットもちゃんと存在します。
http://heugemono.blog.fc2.com/blog-category-2.htmlより引用
１．そもそも低所得者対策ではない
低所得者にとってはありがたい軽減税率ですが、
その恩恵を受けるのは高所得者も同じです。
同じ店で同じものを買ったら、
低所得者であろうが高所得者であろうが
軽減される税率は変わらないからです。
さらには高所得者のほうが恩恵を受けるのではないかと言われています。
高所得者のほうが、
単価の高い贅沢な食料品や日用品を
軽減税率で購入できるからです。
政府は低所得者対策に力を入れると言っていますが、
少しニュアンスが違ってきますね。
２．税収が減る→その他の品目が増税される可能性大
生活必需品の税率を下げれば、
税収が目減りすることは間違いなしです。
多額の借金を抱える日本の財政には
とにかく税収を増やすことが急務ですから、これは大問題。
その結果、例えば車や家など
他の品目の税率が引き上げられる可能性があります。
３．政治家や官僚の利権が発生する可能性がある
http://www.its-mo.com/c/%E8%B5%A4%E5%9D%82%E3%83%BB%E6%B0%B8%E7%94%B0%E7%94%BA%E3%83%BB%E6%BA%9C%E6%B1%A0+%E5%90%8D%E6%89%80%E3%83%BB%E7%99%BE%E9%81%B8%E3%83%BB100%E9%81%B8/13_13-a05900_0200000000:0200400000/より引用
軽減税率を導入するにあたって、
問題になるのが「線引き」です。
どこからどこまでを生活必需品とするのか？
各種業界にとっては重要なポイントです。
なぜかというと、
消費税を直接国に治めるのは私たち消費者ではなく、
モノやサービスを提供した業者だからです。
業者は、
売り上げで得た消費税から仕入れに関わる消費税を引いた差額を国に納めます。
つまり自分たちの業界が軽減税率の適用範囲に入れば、
納める消費税を少なくすることができるのです。
各種業界は
おそらく政府に軽減税率にしてもらおうと
働きかけをすることでしょう。
その結果、政治家や官僚との癒着や天下りが増える恐れがあります。
一般消費者からの目線で見れば
ありがたや～の軽減税率ですが、
少し目線を高くして業界や国全体を見渡せば、
問題も浮き彫りになってきますね！！
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